気になるニュースです。ライフシフト活動の気づきがありますように。
金融庁が制度改正を要望
金融庁は2023年度税制改正要望にNISA（少額投資非課税制度）の非課税投資枠の拡大や非課税期間の撤廃、制度の恒久化を要望しました。個人の金融資産が海外に比べて預貯金の割合が大きく、投資に回る資金が少ないとして、「貯蓄から投資へ」を促進するために導入された非課税制度ですが、制度が複雑でわかりにくいのと金額規模も小さいので今一つ浸透していません。
非課税投資枠の拡大
英国をモデルにした非課税枠制度ですが、英国では年間約320万円まで非課税投資枠が設けられているのに対し、日本では年間120万円までになっています。また、つみたてNISAという制度もあるのですが、こちらは年間40万円までとなっており、120万円の一般NISA枠との併用が認められておりません。
一般NISAとつみたてNISAを併用可能として、英国並みの投資枠に拡大することが求められます。
非課税期間の撤廃と制度の恒久化
現状の制度では、一般NISAの非課税期間は5年間ですので、総額600万円が非課税枠となります。またつみたてNISAでは、20年間になり、総額800万円が非課税枠となります。一般NISAであれば、5年の非課税期間が終わった後に翌年の枠に資産を移し替えるロールオーバーも可能ですが手続きが必要です。
それからこの制度は、時限措置となっており、一般NISAは2024年まで。2024年からは、制度変更があり、新NISAとなりますが、こちらの新NISAも2028年までとなっており投資期間が限定されます。つみたてNISAは2042年までとなっています。
この非課税期間を無期限にすることと制度の恒久化が求められています。
複雑な制度の簡素化を
株式や投資信託を売却した時に利益が出ていた時や配当には、源泉分離課税で20.315%の税金がかかります。NISA口座で運用すれば、これが非課税になるというものですから投資をするならば、利用したいところです。
ところが、金額が少ないことと、投資期間に制限がある等で使いにくいところがネックになっています。
また、こうして整理して書いてきましたが、本当にわかりくいですね。制度をシンプルにしてわかりやすくしてほしいです。