教育費掛けずに個人が幸せに生きる社会

今日の気になるニュースです。ライフシフトにつながる気づきがありますように。

未婚女性の希望子供数2人割れ

国立社会保障・人口問題研究所が9日に公表した調査によると、18~34歳の未婚女性が希望する子どもの人数は平均1.79人と初めて2人を下回ったとのこと。6年前の前回調査では2.02人だったので、減少幅は0.23人。未婚男性は1.82人で、前回比で0.09人減ったとのことです。

コロナ禍の影響もあるかもしれませんが、この国では子育ての金銭的負担が大きく、子供の人数は少ない方が良いと考えている人が多くなっているのでしょうか。

同調査では、理想とする人数の子どもを持たない理由について質問しており、回答として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く、52.6%に上っているとのことです。

教育費負担

大学の学費は米国が圧倒的に高いのですが、日本はイギリスやオーストラリアと並んでその次に高いグループにいます。イギリス以外の欧州各国はとても安く、ドイツでは国立大学はほぼ無償に近くなっています。

日本は国立大学の学費が上がってきており、私立との差が小さくなってきています。国立大学でも自宅から離れて一人暮らしをする場合は、その生活費を入れると、自宅通いの私立大学よりも出費は多くなります。

また、大学に入れるための塾や予備校にお金がかかります。中学、高校を公立に通ったとしても塾や予備校の費用を勘案したら中学から私立の一貫校とそれほど費用負担は変わらないような気がします。

このように、公立中高、国立大学に入ったとしても費用が相当にかかるようになってきており、少ない費用で高い教育水準を享受することが難しくなってきています

学歴は必要か?

こうした教育費の事情を考えると子供は欲しいけれども、人数は少なくないと厳しいと考える若い人たちが多くなってきていることは良くわかります。

しかし、これからの時代、大企業に定年まで勤めて安定したサラリーマンとして生きる人は少なくなってきます。時代の進歩スピードが速く、成長産業も目まぐるしく変わる世界では、大企業が将来も安定的に優良企業であり続ける保証はありません。また、そのような大企業も収益確保のため、従業員へ求める成果は高くなる一方でコスト削減圧力は高まっていきます。安定的に長期間勤めることが難しくなってくる時代はもうきています。

そんな時代に有名大学を出ることの意味はほとんどなくなっているのではないでしょうか。特に日本の大学教育、小学校からの教育体系、受験制度は大企業サラリーマンを養成するためにあるかのようです。その大企業サラリーマン要請プログラムに乗っかって有名大学に入って、大企業に入ったとしてもそこで待っているのはけっして幸福な未来ではないかもしれません

個性を活かして個人で稼ぐ

インターネットの普及によって、個人で稼ぐことのハードルが下がってきています。個人で稼いでいる人のノウハウがネットで公開されており、再現性の高いものを模倣することが可能です。国も副業や起業を後押ししています。

学生時代から受験に勝ち抜く教育を受けるよりも個性を磨いて稼ぐスキルを身に付けた方が良い時代がもうそこまで来ているのではないでしょうか。

そうは言っても、個人で稼ぐことはリスクもあり、大学は無難に出しておきたいという親心もわかります。

これからの若い人たちが、大企業サラリーマンではなく、安心して個人が好きなことをして生きていけるように私たちが実績を作って道筋をつけていかないといけないですね。ライフシフトを実践して、少しでも社会貢献できればと思っています。