不動産ビジネスは法人で始めることが重要
不動産ビジネスを拡大していくためには、個人の属性に頼ったアパートローンの活用だけでは限界があります。
法人の事業としてプロパー融資を受けることが拡大に向けたカギです。
そのためには、法人で黒字決算の実績を少なくとも2期以上は作らないといけません。
従って、一日も早く、法人で不動産を購入して実績作りを始めていくことが必要です。
法人で実績を作るためには、まずは法人を設立することから始まります。
法人活用のメリットは、不動産だけに限らず、情報ビジネス等の個人ビジネス全般にもあてはまります。
今日は、個人ビジネスを進めていくにあたり、法人を活用するメリットについてご紹介したいと思います。
法人を設立して個人ビジネスに活用するメリット
法人を設立して個人ビジネスに活用するメリットについて、整理しました。
主なメリット5つです。
- 別人格で収益複線化
- 会社に知られることなく副業ができる
- 有利な法人税制
- 経費計上が可能
- 銀行融資が受けられる
➊別人格で収益複線化
法人は実態としては自分でビジネスを行うのですが、あくまでも個人とは別人格です。
別人格の法人が稼いでくれますので、個人の本業収入とは別の収入として捉えられます。
こうして収入が複線化しますので、個人の本業収入に上乗せされることがありません。
日本の税制は累進課税になっているので、収入が増えると税率がアップしますが、上乗せされないのでその心配がありません。
➋会社に知られることなく副業ができる
副業解禁といっても、まだまだ副業禁止にしている会社も多いのではないでしょうか。
副業禁止ではなくても、副業に力を入れていることを会社は良く思わないでしょうから極力知られたくはありません。
個人で不動産ビジネスを行っている場合は、確定申告が必要になりますので会社に情報が入る可能性が高くなります。
その点、法人は個人とは別人格で収入合算しませんので、会社の人事部や経理部に情報が行くことはありません。
本人が代表者でも会社に情報が入ることは基本的にはありませんが、代表者を家族にしておけば、万が一、法人の情報が会社に入ったとしても本人は社長でも役員でもないので関係がなく、万全です。
➌有利な法人税制
収入が多くなってきた場合に、個人の所得税に比べて法人税は税率低くなります。
個人の所得税は、累進課税になっていて所得が多くなればなるほど税率が高くなります。4,000万円以上の所得になると45%もの税率になります。
これに対して法人は、所得800万円以上は一律23.2%です。
企業の経済活動を促進し、国際競争力を高めるために、法人税制は過剰な税負担にならないように設計されています。この優遇された法人税制を利用しない手はありません。
富裕層はみんな資産管理会社という法人を作って、資産運用や不動産ビジネスを行っています。
➍経費計上が可能
不動産を購入する場合、建物の減価償却費を計上することができ、売上から控除されます。
また、その他に法人の事業に関係するものとして認められるものが経費計上できます。
例えば、個人ビジネスのためにかかった研修やセミナー費用。物件調査のための交通費等です。
しかし、法人設立の目的の一つが黒字決算を継続して、銀行に信用される法人とすることにありますから、過剰に経費計上することはお勧めできません。
しっかりと利益を出して、税金も納めることが基本です。
➎銀行融資が受けられる
法人でビジネスを開始し、事業の実績を積み重ねていくと、法人の信用力が高まります。
そうして、決算内容も良く、事業計画もしっかりしていると銀行の融資を受けることができます。
こうして法人でプロパー融資を受けることができれば、ビジネスが加速していきます。
その他
法人は閉鎖しない限りなくなりませんので、代表者を次世代に引き継ぐ等により資産承継や相続対策になります。
また、これまでは、税金の話や銀行融資の話など、金銭的な側面でのメリットをお話ししてきましたが、実はビジネス面で大きなメリットがあります。
それは、家族を代表者にすることで、思わぬ経営力を発揮することです。特に妻は、女性ならではの視点で個人ビジネスで力を発揮します。これは非常に大切なことですので、別の機会にあらためて書きたいと思います。
法人は合同会社がお勧め
設立する法人は費用が安い合同会社がお勧めです。
株式会社は設立費用として20万円前後かかりますが、合同会社は6万円程度で済みます。
また、株式会社と異なり株主総会不要、決算公告も不要です。
このように費用や手間がかからないのですが、税制上は法人ですので税務上のメリットを享受できます。
合同会社は個人ビジネスに適した形態であると言えます。
まとめ
特に不動産ビジネスを拡大していく際には、法人の事業として銀行融資を受けることができるようになることが重要です。
銀行の融資を受けるためには法人の実績を作ることが必要ですので、一日も早く実績化するために、最初から法人で不動産ビジネスを始めるべきでしょう。
また、不動産ビジネスに限らず、個人ビジネスを行う上で、会社に知られることがない、有利な法人税制である、費用計上ができる等のメリットがあります。
設立する法人は、費用が安くも手間もかからない合同会社がお勧めです。
富裕層が皆、持っている資産管理法人を、私たちも作って富裕層の仲間入りしましょう。